上場廃止とは？上場廃止後どうなるのか？｜初心者にもわかりやすく解説！

みなさん、こんにちは！

今回は、株式の上場廃止について解説しています。

最近ですと、不動産大手のヒューリックが日本ビューホテルを株式交換で完全子会社化する動きや、日立製作所が日立ハイテクノロジーズを完全子会社化する動きがありましたね。
順番に見ていきましょう。

上場廃止とは？

上場廃止とは、会社の株式や債券などを取引所で売買対象から除外することを言います。

上場廃止の条件は様々あります。

また上場企業が上場のメリットが小さくなったと判断して、自主的に株式上場廃止を行うこともあります。

過去にどんな企業が上場廃止となったのか見ていきましょう。

過去の上場違反・会社倒産の例

有名な企業を例に挙げてみました。

会社を再生するためもありますが、

隠していた巨額の債務が表沙汰になると、廃止基準に該当することとなり、

投資家だけでなく世間の信用も失うことになりますね。

参照：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/index.html

過去の完全子会社化の例

こちらも有名な企業を挙げてみました。

会社の名前が変わったりするのはこうした背景があるのですね。

参照：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/index.html

上場廃止した後どうなるのか？

ここからは企業が上場廃止した後は株価や権利などはどうなるのか？についてお伝えしていきたいと思います！

上場廃止した後の流れとして大きく分けて３パターンあります。

上記にも記述したように、主な廃止条件大きく分けて

このようになるのですが、この３つのパターンによって分けることができます

基準を下回ることなどによる上場契約違反

上場には、株式数・流通株式数・売上高などある一定の基準をクリアしなくてはいけません。

上場の基準を超えていないとその企業は株式の取引市場から追放されますが、会社自体は存続するので株式の価値はゼロにはなりません。

また株式は所有しているため、その企業の株主総会における議決権や配当をもらう権利などは残ります。

しかし、取引市場から追放されているので自分のタイミングで売買することができません。

会社が不祥事を起こしたときなんかも上場契約違反になることがあるので、ニュースは毎日欠かさず見る必要がありますね。

会社の倒産

会社が倒産してしまった場合、すぐには上場廃止になるわけではなく一度「整理銘柄」というものに指定され、そこから一か月は株取引を行うことができます。

そうなった時、周りの投資家が株式を売りに出し、株式の価値が０円に近付くのでいち早く株式を売ってしまうことをオススメします。

一応、企業の財産を受け取る権利を持っていますが、倒産企業は債務超過であることがほとんどなので基本的に分配金は期待できません。

すぐに売りに出して損した金額を一円でも少なくしましょう。

完全子会社化

完全子会社化は主にTOBという方法で行われ、子会社となる元の企業は上場廃止となります。

TOBとは株式公開買い付け (Take Over Bid) の略で、会社が事前に「期間・株数・価格」を事前に提示し、株式を取引所を通さず直接株主から買うことです。

原則として企業がTOBを行うことになったとき、株主は保有している株式を手放さなければなりません。

その時、株主にはいくつか行動できる選択肢があります。

この２つの選択肢があります

１、企業のTOBに応じる

企業はTOBを行う際、買い付けをスムーズに行いたいため、多くの場合買取価格をその時点の市場価格にプラスアルファした価格に設定します。

将来性がある企業のほどそのプラスアルファが大きくなるので、短期間で大きなリターンが期待できます。

また、企業と直接やり取りをするので証券取引所等での売買手数料なしに保有株を売却できます。

自分の思っているよりも高い金額であればすぐに応じてしまいましょう！

２、期間中に市場で売却する

TOBに応じない場合、市場で売ることも可能です。

企業による面倒な手続きがいらず、従来通り売却できるため余計な手間がかかりません。

またTOBが公表されれば、市場価格はTOB価格とだいたい同じになります。

すぐに違う銘柄に投資したいのであれば市場で売却することがオススメです！

結論として余分な手間がいらず、すぐにほかの銘柄に投資できるということから、

期間中に市場で売却することをオススメします！

TOBに関しては下記の記事で詳しく紹介しているので参照してください！

→　TOB(株式公開買い付け)とは？今話題のTOBについて初心者にもわかわかりやすく解説！

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