年金だけでは足らない。
6月3日、金融庁は人生100年時代を見据えて、資産運用などの自助を推奨すると報告書をまとめました。
要約すると「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」とのことです。
2000万円という具体的な金額にも言及されて、話題になっていますね。
この発表を受けて、年金に対して不安を覚えた方も多いのではないでしょうか。
また資産運用をしろといわれても、いままで投資などを検討したことがない方はどうすればいいのかわからないのではないでしょうか。
この記事では、金融庁の発表を読み解き、少額でもできる資産運用の具体例を紹介します。
この記事の内容
そもそも金融庁の報告はどういう内容だった？
SNSでも、国会でも話題に上っている「2000万」。この数字がどこからきているかご存知ですか？
金融庁の報告で、2000万円が必要だと言われているのには以下のような理由があります。
「夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、受け取る年金を含めても毎月平均5万円の収支不足が生じており、退職後30年を考えると2000万円ほどが必要となる。」
この試算から金融庁は、2000万円という数字を主張しているのです。
※上記の通りに計算すると1800万円になりますが、重大性を強調するために2000万円という額を示したのだと考えられます。
-50000円 × (12か月 × 30年) = -1800万円
⇒ 約2000万円が必要になる！
そして資産に不足を生じさせないためには、支出の見直しや、資産運用などへの取り組みが重要だという提言がされています。
年金の意義が疑わしくなるような内容に見えますが、金融庁は年金を担当している厚生労働省とは別の機関なので、この報告書は年金のあり方に直接影響するものではありません。
金融庁は「投資」をする人を増やしたい方針なので、資産運用の必要性を説いているのです。
とはいえ、公的な機関から今回のような発表があると、これからの年金に期待が持てるかと言われたらちょっと疑問を持ってしまいますよね。
世の中の流れとして、資産運用の重要性が高まっているのは間違いありません。
取り組みといっても具体的にはどうすればいい？
金融庁の報告書では、年代に応じて「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3つの時期に分け、それぞれの時期に対応した望ましい取り組みが示されています。
具体的な内容は以下のとおりです。
現役期
現役期は、退職までまだ多くの時間がある時期といえます。
この時期には、早いうちからの資産形成の有効性・重要性を知ること、少額でも運用を始めることが重要だとされています。
運用できる期間が長いほど有利になるというのは基本なので、「少額であったとしても早いうちから」を一貫して推奨していますね。
退職前後期
定年を迎え、退職をする前後の時期です。
貯蓄などの資産は、目減りしないように保有すること、計画的に取り崩すことが重要になります。
また貯蓄が十分でない場合は、生活費の安い地方への移住など支出を抑える取り組みも推奨されています。
高齢期
退職後、すでに年金を受け取っている時期です。
老人ホームへの入居など、医療・介護の費用は想定以上に大きくなることが考えられるため、マネープランの見直しが必要になるとされています。
また資産管理の方針をあらかじめ決めておき、それを信頼のおける人と共有しておくことなどが推奨されます。
少額でもできる資産運用にはどんなものがある？
けっきょく老後に備えるためにはどうすればいいのか。
報告書の内容では、要するに「早いうちからの資産形成は重要で、少額でもいいから資産運用に取り組んでおくことが重要だ」ということでした。
と言われてもぜんぜん具体的でないのでイメージがわかないですよね。
そこで、ここからは少額でできる投資にはどのようなものがあるのかご紹介します！
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少しずつでも行動を。
「2000万円が必要」という発表に対しては批判も集まっている一方で、発表をきっかけに資産運用を始める人も増えてくると予想できます。
資産運用は始めてすぐに結果がでるものではありません。
それだけに早いうちから取り組んでおくことが重要だといえるのです。
空いた時間で情報を収集したり、小さな額から運用を始めてみたり、どのようなかたちであっても行動を起こすのが重要ですね。
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